So-net無料ブログ作成
検索選択

温暖化対策法、排出量取引と原発残し合意(産経新聞)

 政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会は9日、副大臣級会合を開催し、国内排出量取引制度と原子力発電の利用をめぐる記述の2点を除いて、「地球温暖化対策基本法案」(仮称)の原案に合意した。

 排出量取引制度の記述については、仙谷由人国家戦略担当相と小沢鋭仁環境相に一任することで一致。原発の利用の扱いは引き続き、平野博文官房長官が与党内の調整を図る。

 会合後に会見した小沢環境相は、一任された排出量取引制度を含めて、法案の最終案を11日にも閣僚委員会に提示し、12日の閣議決定を目指す考えを明らかにした。

【関連記事】
鳩山首相「原子力はCO2減らすために不可欠」
原発の新・重商主義 官民で挑む日本
密室”批判受け、温暖化対策基本法案の閣議決定先送り
温暖化基本法案「国民対話が重要」 連合、政府に申し入れ
太陽光で発電、海外市場開拓へコスト削減必要
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界

<もんじゅ>下請け2社献金 敦賀市長に5年で222万円(毎日新聞)
対ガンブラーで14社結束、情報共有し防御研究へ(読売新聞)
保育所経営の女、書類送検へ=乳児死亡で業過容疑−警視庁(時事通信)
「住宅エコポイント」 対象や併用の可否よく確かめて(産経新聞)
学力テスト 問われる抽出方式(産経新聞)
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。