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女性下着会社に業務停止命令=会員が虚偽内容で勧誘−北海道経産局(時事通信)

 商品効能や販売利益について虚偽の内容による勧誘を会員が繰り返したなどとして、北海道経済産業局は2日、特定商取引法に基づき、女性下着販売会社のサミットインターナショナル(札幌市中央区、樋口百合子社長)に6カ月間の業務停止命令を出した。
 道経産局によると、同社は会員が新規に会員を勧誘し、売り上げを伸ばすと昇格するシステムで、主に女性を対象に補整下着や健康補助食品などを販売。一部の会員が商品について「がんが治る」など根拠のない病気治療効果や、確実に報酬が得られるといった虚偽の内容で勧誘を行うなどしたという。
 会員数は約90万人とされるが、うち約10万人が実際に活動しているとみられる。2006年度から今年1月までの間、マルチまがいの商法などとして、同社に関する苦情や相談が各地の消費者相談窓口に900件以上寄せられている。 

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「普天間」環境影響評価書、提出を先送りへ(読売新聞)

 政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)を移設先とする現行計画に基づく環境影響評価書の沖縄県知事への提出を先送りする方針を固めた。

 現行計画見直しが進む中、県外移設を求める沖縄県議会などに配慮したものだ。

 最終的に現行計画の推進を決めた場合でも、評価書の提出から県知事による海面の埋め立て許可までは通常、半年はかかるため、目標としていた今年夏までの着工は絶望的となった。

 防衛省はシュワブ沿岸部周辺で実施した騒音や海洋資源などの環境影響評価(環境アセスメント)に基づき、現行計画通りの建設は環境上、問題ないとする評価書をまとめている。政府は昨年12月に移設先選定の延期を決めた際、環境アセスの手続きは継続して行うことを決めており、米国への配慮から評価書を早急に提出する予定だった。

 しかし、1月の名護市長選で普天間飛行場の代替施設受け入れ反対派が当選、2月24日には同県議会が国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決する中で、「評価書の提出は沖縄の反発を招く可能性が高い」と判断した。

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<ゴルフボール>特許侵害認定 輸入米社に賠償命令(毎日新聞)

 ゴルフボールの特許権を侵害されたとして、ブリヂストンスポーツ(東京品川区)が、米企業子会社のアクシネット・ジャパン・インク(江東区)に約57億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(大鷹一郎裁判長)は26日、約18億円の支払いを命じた。

 ブリヂストン側は97年、芯球に工夫を施し飛びやすくしたとする「ソリッドゴルフボール」の特許を登録。アクシネット社が02年から同じ構造のボール「タイトリストシリーズ」を輸入・販売し、不正に利益を得ていると主張した。当初は輸入・販売の差し止めも求めたが、89年の特許出願から20年経過し特許権が消滅したとして取り下げた。

 判決は、アクシネット社のボール構造が、ブリヂストン側の特許内容と同じと判断した。ブリヂストン側は米国でも親会社を提訴したが、既に和解している。【伊藤一郎】

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<前原国交相>公共事業の経済効果巡り、亀井金融相と対立(毎日新聞)

 2月の月例経済報告が提出された23日の関係閣僚会議で、10年度予算案で前年度比18%減と大幅に削減された公共事業をめぐり、前原誠司国土交通相と亀井静香金融・郵政担当相が対立した。

 前原国交相が「公共投資が減っても、子ども手当や高校無償化、農家の戸別所得補償などで地域に回す金は確実に増えている」とマニフェスト(政権公約)の経済効果を強調。「公共投資は(東京などに本社がある)ゼネコンが介在し、地方に落ちるカネは58%程度」との見方も示した。

 これに対し、亀井金融担当相は「公共投資の方が(経済的な波及効果を示す)乗数効果は高い」と主張。子ども手当などの政策を「即効性ある薬の効果とは区別すべきだ」と公共事業の効用を訴えた。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権だが、景気対策をめぐっては今後も議論が続きそうだ。【秋本裕子】

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