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<前原国交相>公共事業の経済効果巡り、亀井金融相と対立(毎日新聞)

 2月の月例経済報告が提出された23日の関係閣僚会議で、10年度予算案で前年度比18%減と大幅に削減された公共事業をめぐり、前原誠司国土交通相と亀井静香金融・郵政担当相が対立した。

 前原国交相が「公共投資が減っても、子ども手当や高校無償化、農家の戸別所得補償などで地域に回す金は確実に増えている」とマニフェスト(政権公約)の経済効果を強調。「公共投資は(東京などに本社がある)ゼネコンが介在し、地方に落ちるカネは58%程度」との見方も示した。

 これに対し、亀井金融担当相は「公共投資の方が(経済的な波及効果を示す)乗数効果は高い」と主張。子ども手当などの政策を「即効性ある薬の効果とは区別すべきだ」と公共事業の効用を訴えた。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権だが、景気対策をめぐっては今後も議論が続きそうだ。【秋本裕子】

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