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地域主権関連3法案、参院通過(産経新聞)

 地方にかかわる国の政策についてあらかじめ国と地方が話し合う「国と地方の協議の場」設置法案など、地域主権関連3法案は28日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院に送付された。政府・与党は5月中の成立を目指す。

 参院通過したのはこのほか、(1)国が地方自治体の業務を縛る「義務付け」を見直すため、41の関係法を改正する地域主権推進一括法案(2)地方議会の議員定数の上限撤廃を盛り込んだ地方自治法改正案ーの2法案。

 協議の場設置法案は、国の政策の企画段階から、関係閣僚と全国の知事や市長の代表者らが協議に加わって地域主権の推進を図る方針を明記している。

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