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女性下着会社に業務停止命令=会員が虚偽内容で勧誘−北海道経産局(時事通信)

 商品効能や販売利益について虚偽の内容による勧誘を会員が繰り返したなどとして、北海道経済産業局は2日、特定商取引法に基づき、女性下着販売会社のサミットインターナショナル(札幌市中央区、樋口百合子社長)に6カ月間の業務停止命令を出した。
 道経産局によると、同社は会員が新規に会員を勧誘し、売り上げを伸ばすと昇格するシステムで、主に女性を対象に補整下着や健康補助食品などを販売。一部の会員が商品について「がんが治る」など根拠のない病気治療効果や、確実に報酬が得られるといった虚偽の内容で勧誘を行うなどしたという。
 会員数は約90万人とされるが、うち約10万人が実際に活動しているとみられる。2006年度から今年1月までの間、マルチまがいの商法などとして、同社に関する苦情や相談が各地の消費者相談窓口に900件以上寄せられている。 

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「普天間」環境影響評価書、提出を先送りへ(読売新聞)

 政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)を移設先とする現行計画に基づく環境影響評価書の沖縄県知事への提出を先送りする方針を固めた。

 現行計画見直しが進む中、県外移設を求める沖縄県議会などに配慮したものだ。

 最終的に現行計画の推進を決めた場合でも、評価書の提出から県知事による海面の埋め立て許可までは通常、半年はかかるため、目標としていた今年夏までの着工は絶望的となった。

 防衛省はシュワブ沿岸部周辺で実施した騒音や海洋資源などの環境影響評価(環境アセスメント)に基づき、現行計画通りの建設は環境上、問題ないとする評価書をまとめている。政府は昨年12月に移設先選定の延期を決めた際、環境アセスの手続きは継続して行うことを決めており、米国への配慮から評価書を早急に提出する予定だった。

 しかし、1月の名護市長選で普天間飛行場の代替施設受け入れ反対派が当選、2月24日には同県議会が国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決する中で、「評価書の提出は沖縄の反発を招く可能性が高い」と判断した。

出頭の男、7年前の放火供述=3人死傷、裏付け捜査−大阪府警(時事通信)
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<ゴルフボール>特許侵害認定 輸入米社に賠償命令(毎日新聞)

 ゴルフボールの特許権を侵害されたとして、ブリヂストンスポーツ(東京都品川区)が、米企業子会社のアクシネット・ジャパン・インク(江東区)に約57億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(大鷹一郎裁判長)は26日、約18億円の支払いを命じた。

 ブリヂストン側は97年、芯球に工夫を施し飛びやすくしたとする「ソリッドゴルフボール」の特許を登録。アクシネット社が02年から同じ構造のボール「タイトリストシリーズ」を輸入・販売し、不正に利益を得ていると主張した。当初は輸入・販売の差し止めも求めたが、89年の特許出願から20年経過し特許権が消滅したとして取り下げた。

 判決は、アクシネット社のボール構造が、ブリヂストン側の特許内容と同じと判断した。ブリヂストン側は米国でも親会社を提訴したが、既に和解している。【伊藤一郎】

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<前原国交相>公共事業の経済効果巡り、亀井金融相と対立(毎日新聞)

 2月の月例経済報告が提出された23日の関係閣僚会議で、10年度予算案で前年度比18%減と大幅に削減された公共事業をめぐり、前原誠司国土交通相と亀井静香金融・郵政担当相が対立した。

 前原国交相が「公共投資が減っても、子ども手当や高校無償化、農家の戸別所得補償などで地域に回す金は確実に増えている」とマニフェスト(政権公約)の経済効果を強調。「公共投資は(東京などに本社がある)ゼネコンが介在し、地方に落ちるカネは58%程度」との見方も示した。

 これに対し、亀井金融担当相は「公共投資の方が(経済的な波及効果を示す)乗数効果は高い」と主張。子ども手当などの政策を「即効性ある薬の効果とは区別すべきだ」と公共事業の効用を訴えた。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権だが、景気対策をめぐっては今後も議論が続きそうだ。【秋本裕子】

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「隠れてないで出てきなさい!」 大阪府警が警察官募集ポスター(産経新聞)

 「隠れてないで出てきなさい!」。大阪府警は3月1日から始める平成22年度第1回(春)警察官採用の募集に伴い、こんなキャッチフレーズのポスターを作製した。

 ポスターはコンペに出品された50作品から選ばれた。若者が就職先を模索している状態を“立てこもり”と見立て、そこから抜け出て警察官を目指してほしいとの思いが込められているという。

 募集は男性約410人、女性約50人。ポスターには「優秀な若者に告ぐ」とあるが、担当者は「能力も大事だが、何よりも志が重要。正義感とやる気のある人に来てほしい」と話している。

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介護職員処遇改善交付金、2月サービス分の申請期限を延長―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月23日、介護職員処遇改善交付金について、3月末までに申請すれば2月のサービス提供分にさかのぼって交付を行うとの事務連絡を都道府県などにあてて出した。

 昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金は、原則として申請があった月のサービス提供分から交付の対象となる。さらに、2月のサービス提供分を最初の月とする事業年度ごとに申請する必要があるため、今年2月から交付を受ける場合、月末までに申請手続きを行う必要があった。
 しかし厚労省は、09年度に引き続き10年度も交付を受ける場合に、申請手続きが再度必要になることを認識していない事業者が存在する可能性があるとして、今回の特例措置を決めたという。


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殺人未遂 元警官、自宅前で撃たれ重傷 福岡(毎日新聞)

 20日午後5時ごろ、福岡県大木町絵下(えげ)古賀、福岡県警の元警察官、川上二六(にろく)さん(69)が自宅前で拳銃で撃たれた。犯人は5、6発発射し、うち3発が川上さんの右足にあたり重傷。直後にバイクで逃走しており、県警は殺人未遂事件として捜査を始めた。

 県警大川署によると、川上さんは自宅前で車から降りたところを撃たれた。大腿(だいたい)部にあたった1発は貫通したという。意識はあり命に別条はない。犯人は帽子をかぶり眼鏡を着用しマスクをしていた。

 川上さんは県警機動隊などに所属し、瀬高署勤務を最後に01年に退職。柔道が強かったという。

 川上さん宅の隣人の女性は「畑作業の最中にパンパンと連続して4回くらい聞き慣れない音がした。川上さんは人柄も良く、人に恨まれることはないと思う」と話す。女性によると、川上さんは母、妻、娘夫婦、孫らと暮らしている。

 現場は西鉄久留米駅から南西に約15キロの住宅街。

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ヤマノHD会長がインサイダー取引=故山野愛子さんの三男−監視委(時事通信)

 証券取引等監視委員会は19日、美容家の故山野愛子さんが創業した山野グループで和・洋装品や化粧品などの小売業を手掛けるヤマノホールディングス(HD)の山野彰英会長に対し、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで90万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。山野会長は愛子さんの三男。
 監視委とヤマノHDによると、山野会長は自らが会長を務める子会社の堀田丸正による孫会社売却の決定に関与し、公表前にヤマノHD株式を買い付けた。また、山野会長は関係会社のヤマノネットワーク(東京)とヤマノビューティケミカル(同)でもそれぞれ社長、会長を務めており、この2社も会社名義で公表前にヤマノHD株を買い付けていた。監視委は2社にも計107万円の課徴金命令を出すよう金融庁に勧告した。 

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